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マイナンバー対応システムへの懸念は情報漏洩 - セキュリティ重視の声目立つ

マイナンバー制度へ対応する際に導入するシステムやサービスに対し、「情報漏洩リスク」に不安を感じている企業担当者が6割以上にのぼることがわかった。

MM総研が、2015年12月4日から7日にかけて、マイナンバー制度へ対応するシステムやサービスの導入実態についてウェブ上でアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。システムやサービス導入にあたり、決済や選定に関与する企業担当者729人から回答を得た。

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マイナンバー対応の進捗状況(グラフ:MM総研)

同調査によれば、マイナンバー制度に関して対応を計画中であるとする回答は26.1%。一方すでに取り組んでいるとする回答は69.9%に達した。回答者が、実際にシステムの導入や選定に関与している担当者ということもあり、こうした企業では、計画段階から対応段階へシフトしていることがわかる。

業務別では「人事、給与」部門でもっとも進んでおり49.1%が「対応済み」と回答。「マイナンバーの保管、管理(43%)」「マイナンバーにアクセスする権限の管理(38.9%)」が続く。

マイナンバー関連システムやサービスに対して、どのような面に不安を感じるか聞いたところ、「情報漏洩リスク」が66.5%で最多。「業務量の増加(42.8%)」「コストの増加(38.8%)」など、企業の負担増に対する懸念も少なくないものの、リスクを心配する声が目立つ。

システムやサービスを選定するうえで重視する面も情報漏洩への不安を反映し、「セキュリティ対応力の高さ」が44.7%でもっとも高く、「操作性の良さ(34.7%)」「導入コストの安さ(32.7%)」を上回ったという。

(Security NEXT - 2016/01/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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