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年金機構、個人情報流出対象者96万人に新年金番号

日本年金機構は、個人情報が流出した受給者および被保険者に対し、8月24日よりあたらしい基礎年金番号の通知書を送付する。

マルウェア感染により個人情報が流出したことを受けた措置で、変更する前と変更した後の基礎年金番号を記載した「基礎年金番号の変更のお知らせ」とともに、あたらしい年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書を送付する。

対象者は、受給者約52万人と被保険者約43万人。簡易書留で順次送付し、9月中にはすべての対象者に発送する予定。

今回の変更で受給者や被保険者が手続きをする必要はなく、変更前の基礎年金番号が記載されている年金請求書や年金保険料の納付書などはそのまま使用できるという。

(Security NEXT - 2015/08/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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