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活動家によるサイバー攻撃被害、情報公開のバランスが重要 - ラック伊東氏

ラックのサイバーセキュリティ研究所で所長を務める伊東寛氏は、最近発生したアノニマスとイスラエルの小競り合いに注目し、国内におけるインテリジェンスのあり方について問題を提起している。

イスラエルの公式ウェブサイトに対する攻撃について、アノニマスを名乗る活動家が犯行声明をツイート。一部報道では、諜報機関であるモサドのメールアドレスも公開されたとしている。同氏は、今回の事件について、インテリジェンスの視点から、被害を受けた場合の対応や情報統制のあり方についてコメントした。

今回の攻撃について、被害が一般に報道されるなど驚かされたケースである一方、真相はわかっておらず、当事者であるイスラエルは、国として情報公開を統制しており、沈黙を続けている点に注目。

一方日本国内では、こうしたサイバー攻撃を受けた場合に、被害の詳細を公表するケースが多いことを取り上げ、情報公開の側面ではすばらしい対応をしている一方、別の観点では、攻撃者に対する情報提供となったり、功名心を煽る可能性があると指摘。

被害者がよく考えてバランスをコントロールする必要があると述べ、企業が同様のサイバー攻撃を受けた場合、対応せざる得ない状況に陥る可能性があり、学ぶべき点があると説明している。

(Security NEXT - 2013/04/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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