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企業の1割がサイバー攻撃に遭遇 - 「DoS攻撃」や「標的型攻撃」が中心

2011年は、9.9%の企業がサイバー攻撃に遭遇し、1.6%が実際に被害を受けたことが情報処理推進機構(IPA)の調査により判明した。

同機構が毎年実施している「情報セキュリティ事象被害状況調査」により明らかになったもの。調査の有効回答である1767社のうち9.9%がサイバー攻撃に遭遇。2010年度より7.1ポイント増加しており、2009年度と同水準となる。また8.3%はサイバー攻撃による被害はなかったが、1.6%で被害が発生していた。

従業員の規模別に見ると、300人以上の企業では遭遇率が13.9%で、被害に遭った割合も2.7%と上昇する。300人未満の企業では遭遇率が5.8%で被害は0.6%だった。

攻撃手口の割合を見ると、「DoS攻撃」で、47.4%を占める。次いで「標的型攻撃(20%)」「脆弱性を突く不正アクセス(15.4%)」「SQLインジェクション(14.3%)」と続く。2010年度と比較すると「DoS攻撃」が20.5ポイントと大幅な増加を見せた。「標的型攻撃」は横ばいで目立った変化はなかった。

サイバー攻撃の被害で多いのは「業務用サーバのサービスの機能低下」の20.7%。次いで「ウェブサイトのサービス機能低下(17.2%)」「ウェブサイト改ざん(13.8%)」「なりすましによるネットサービスの不正使用(13.8%)」と続く。

標的型攻撃に遭遇したと回答した35社のうち、8割が攻撃に使われたメールを発見したのみだった。攻撃によるウイルス感染や不正アクセス、情報漏洩などが確認されたのは5件で、いずれも300人以上の企業だった。

標的型攻撃の手段では、「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる(45.7%)」「公的機関からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる(42.9%)」が多い。

(Security NEXT - 2012/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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