ウェブサイトの脆弱性、修正まで3カ月以上要したケースが43％

2012年第3四半期はウェブサイトに関する脆弱性が目立ち、前四半期の約26.6％増となる157件だった。一方、これまで届出があったサイトのうち、171件が修正されたが、半数弱が90日以上を要したという。

情報処理推進機構（IPA）が取りまとめた2012年第3四半期における脆弱性の届出状況によれば、同四半期の脆弱性は197件。前四半期の167件から増加した。ソフトウェア製品に関するものが40件と前四半期の45件を下回る一方、ウェブサイトの関する届出は前四半期の124件から157件に増加している。

ウェブサイトの届出は、2011年第4四半期の382件をピークに減少傾向が続いていたが、再び増加に転じた。2004年の届出受付開始からの累計件数は7950件となり、ウェブサイトが全体の82％を占める。1就業日あたりの届出件数は3.96件で、前四半期の3.99件からほぼ横ばいだった。

同四半期に届出があったソフトウェア製品を種類別に見ると、「ウェブアプリケーションソフト」が22％でもっとも多く、「グループウェア（12％）」「ウェブブラウザ（12％）」と続く。

脆弱性が悪用された場合に生じる脅威の内訳は、「任意のスクリプトの実行」が30％を占めた。「情報の漏洩」と「任意のファイルへのアクセス」がともに13％で続いている。

一方ウェブサイト関連では、「クロスサイトスクリプティング」が88％で大多数を占めた。このほか、「SQLインジェクション」「ファイルの誤った公開」が3％となっている。

同四半期における脆弱性の修正状況を見ると、ソフトウェア製品の届出のうち、JPCERTコーディネーションセンターが調整を行い、製品開発者が修正を完了したものは28件。累計では667件となった。

ウェブサイトについては、171件が修正を完了したが、そのうち43％にあたる73件は、届出から修正完了まで90日以上経過していたという。

（Security NEXT - 2012/11/08 ）ツイート