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金融庁、システム障害で東証に業務改善命令 - 外部専門家の検証求める

金融庁は、8月7日にデリバティブ取引でシステム障害が発生した東京証券取引所に対し、外部専門家による検証や対策などを求める行政処分を行った。

問題となった障害は、デリバティブ売買システムのネットワーク機器に発生したハードウェアの不具合に起因して発生。8月7日9時18分から10時55分にかけて全派生商品が取引できない状況に陥った。

同庁は、直接的な原因がハードウェアの障害や製品の不具合であるとしつつも、東証では2012年2月にもシステム障害が発生しており、システムの点検など対策を実施していたが、その際の対応が不十分で再び障害が発生したとして、金融商品取引法に基づいて業務改善命令を行った。

同庁では、外部専門家による対策の実効性について検証を受けたうえで、速やかに対策を実行することや、定期的に状況を報告するよう求めている。

(Security NEXT - 2012/08/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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