Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2割の中小企業がオンラインファイル共有のポリシーを未実装 - シマンテック調査

中小企業の74%が生産性向上のためにオンラインファイル共有を利用している一方、利用を制限するポリシーを策定していない企業が2割以上にのぼることがシマンテックの調査でわかった。

同社が、中小企業におけるオンラインファイル共有の利用実態やリスクに関する意識調査を行ったもの。日本企業75社を含む世界30カ国で従業員5人から500人の中小企業1325社の意志決定者を対象に2011年11月に実施した。

調査結果によれば、74%の企業が生産性向上のためにオンラインファイル共有ソリューションを利用していた。

適切に利用しなかった場合に生じるリスクについて、「未承認のソリューションを使用した機密情報の共有」「マルウェア」が潜在的なリスクになると44%が回答。「機密情報の紛失(43%)」「機密情報への侵害(41%)」「ブランドや評判への悪影響 (37%)」なども問題に発展する可能性が高いと認識していた。

リスクを理解する一方で、今回の調査では回答企業の22%が、従業員によるファイルアクセスやファイル共有を制限するポリシーが未策定だった。

また共有するファイルの平均サイズが1Gバイトを超えるとする企業は14%となり、前年調査の6%から増加。年々取り扱うファイルが増大する一方で、従業員が大容量のファイルを扱う際に無料のオンラインソリューションを利用する可能性があると不安視する声も27%にのぼったという。

(Security NEXT - 2012/06/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「Winny」などのファイル共有ソフト、GWに約9万人が使用
わずか6グループで偽ショッピングサイト2万件を設置 - APWGも脅威として定義追加へ
6割強が「個人情報の保護を怠る企業からは購入しない」
情報漏洩対策製品の国内市場、2017年は前年比2%増
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
企業間のパーソナルデータ共有、肯定派と否定派が拮抗 - 漏洩へ強い懸念
グローバルでは半数がデバイスPWをパートナー同士で把握 - 日本は2割弱
TCP 52869番ポートへのパケット - 「Mirai」亜種による感染活動の可能性
「標的型攻撃メール」が大幅増、プラント関連事業者が標的 - 実在の開発プロジェクトなど詐称
「繰り返しDDoS攻撃」が増加 - 回避措置も想定、長期ダウン狙う