2割の中小企業がオンラインファイル共有のポリシーを未実装 - シマンテック調査

中小企業の74％が生産性向上のためにオンラインファイル共有を利用している一方、利用を制限するポリシーを策定していない企業が2割以上にのぼることがシマンテックの調査でわかった。

同社が、中小企業におけるオンラインファイル共有の利用実態やリスクに関する意識調査を行ったもの。日本企業75社を含む世界30カ国で従業員5人から500人の中小企業1325社の意志決定者を対象に2011年11月に実施した。

調査結果によれば、74％の企業が生産性向上のためにオンラインファイル共有ソリューションを利用していた。

適切に利用しなかった場合に生じるリスクについて、「未承認のソリューションを使用した機密情報の共有」「マルウェア」が潜在的なリスクになると44％が回答。「機密情報の紛失（43％）」「機密情報への侵害（41％）」「ブランドや評判への悪影響（37％）」なども問題に発展する可能性が高いと認識していた。

リスクを理解する一方で、今回の調査では回答企業の22％が、従業員によるファイルアクセスやファイル共有を制限するポリシーが未策定だった。

また共有するファイルの平均サイズが1Gバイトを超えるとする企業は14％となり、前年調査の6％から増加。年々取り扱うファイルが増大する一方で、従業員が大容量のファイルを扱う際に無料のオンラインソリューションを利用する可能性があると不安視する声も27％にのぼったという。

（Security NEXT - 2012/06/28 ）ツイート