消費者庁は、有料音楽サイトの利用者から心当たりのない利用料金の請求を受けたとの相談が相次いでいる問題を受け、業界大手のiTunesに対して情報提供を求めた。今回の要請は、回答などへ法的な拘束力などはなく、同庁もあくまで情報収集が目的と説明している。
有料音楽サービスを巡っては、料金請求によるトラブルの相談が増加しており、同庁では、12日に消費者に向けてトラブル防止の注意喚起を実施したが、さらに消費者への情報提供や政策の実施に向けた情報収集を行う目的として、今回2月17日付けでiTunesに対し照会を行ったもの。
照会内容は、同社利用者における不正請求に関する現状や原因、原因究明に向けた調査の予定、ユーザー情報保護のためどのような対策を実施しているか、不正請求に関する問い合わせへの対応、サポート体制、クレジットカード会社との連携など具体的な内容について回答を求めている。
同庁では、先日行われた注意喚起について特定サービスのユーザーに対して行ったものではないとのスタンスで、今回の照会についても「業界でシェアを持ち、対応を行っていると見て情報の提供を要請した」としてあくまで情報収集の一環としている。
そのため法律による行政指導や業務改善命令といったものとは異なり強制力はなく、同社の協力を仰ぐかたちだが「同社は規模が大きく、迅速で誠実な回答に期待している」として回答内容へ強い関心を示している。また「事態の展開によって対応を検討する」としており、今後同社の回答に注目が集まる。
（Security NEXT - 2010/02/18 ）
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