3分の1が情報漏洩での倒産に懸念、しかし予算はわずか – マカフィー調査

大規模な情報漏洩が、倒産に繋がる可能性があると考えるIT担当者が、約3分の1にのぼることがマカフィーの調査でわかった。一方で経営に直結する問題であるにもかかわらず十分な予算が確保されていない実情も浮かび上がっている。

同社がまとめた調査報告「データゲート：避けられない企業災害？」で判明したもの。同調査は、米国をはじめ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど、従業員数250人以上の企業に籍を置くIT専門家1400人以上を対象に実施された。

回答者の33％が、大規模な情報漏洩により倒産へ追い込まれる可能性を抱えていると解答している。また60％が実際に過去1年間に情報漏洩を経験しており、過去2年間漏洩を経験していないとの回答は6％と非常に低い結果だった。

情報漏洩など、経営へ大きな影響を与える可能性があると認識がある一方で、財布の紐はきつく、データセキュリティの平均予算は全体のわずか0.5％で、情報漏洩に対する年間コストは、平均額は182万ドルだった。

また実際に個人情報が漏洩した場合、不正利用が発生しない場合の事故であっても、関係者へ事故を通知するために平均26万8000ドルの費用が発生している。また価値の高い知的財産や財務情報の紛失では、平均は168万ドルの費用が推定されるという。

内部関係者による事故が61％を占め、悪意ある持ち出しも23％に上る。また退職する従業員についても回答者の46％は正しい対処が行われていないことが今回の調査で判明した。

（Security NEXT - 2007/07/25 ） ツイート

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