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誤送付など横浜市で複数の個人情報関連事故

横浜市内において、4月に入ってケアセンターにおける個人情報漏洩や、不在者投票用紙の誤送付などが個人情報の取り扱いに関する事故が複数発生している。

都筑区では、4月3日に同区内の老人ホームに7名分の不在者投票用紙を誤って送付する事故が発生。本来は別の老人ホームに送るべきもので、入居者7名の氏名、住所、生年月日が記載されていた。一方青葉区でも、4月2日に不在者投票用紙の誤送付があり、2名分の用紙を、請求があった病院とは異なる病院へ送付したという。いずれの区でも書類を回収した。

またケアセンターにおける個人情報漏洩についても2件発生した。4月1日に戸塚区内の原宿地域ケアプラザにおいて、利用者1名の個人情報含むサービス実績表を、誤って別の介護支援事業所へ誤ってファックスを送信して回収したほか、港北区では、3月29日に樽町地域ケアプラザの職員が、薬の説明書1枚を別人へ配布する事故があったという。

さらに、同市健康福祉局医療援助課から健康福祉局障害者更生相談所に送付された書類1件が行方不明になっている。問題の書類は、3月15日に送付した「自立支援医療費支給認定申請書及び添付書類」で、氏名や住所、電話番号、生年月日のほか、受診医療機関名や病名、健康保険証番号、身体障害の状況など記載されていた。

同市では、庁内独自の文書搬送ルートを利用していることから、市や障害者更生相談所以外への誤配などの可能性は低いとしており、同市では書類の探索にあたっている。

(Security NEXT - 2007/04/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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