横浜市は、住民基本台帳ネットワークシステムへの全員参加すると発表した。
同市では、市民が自由に選択できる選択方式を採用、市人口の23％以上にあたる約84万人が非通知を申し出ているが、7月から順次データが神奈川県へ送信されることになる。
今年4月に同市の「本人確認情報等保護審議会」が安全性について問題ないと中田市長へ報告。安全を確認できるまでの経過措置としていた「選択方式」から、安全を確認できたとして方向転換となった。
同じ選択方式を採用している杉並区が東京都と国を相手取り争った住基ネット接続における裁判で、離脱を違法行為と東京地裁が認定。また一部を除いて名古屋や和歌山など各地で住基ネットに関する裁判で住民の訴えが次々と退けられており、これら背景が影響した可能性もある。
しかし一方で、今年3月に北海道斜里町において住基ネットに関する情報のWinny流出が判明するなど、住基ネットそのものへの不安も払拭できておらず、杉並区についても判決を不服として控訴しており、より踏み込んだ判断を求めている。
「横浜方式」とも呼ばれ、市民の意志を尊重するという従来方式からの突然の方向転換だけに、反発なども予測される。
（Security NEXT - 2006/05/11 ）
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