総務省、地方公共団体における情報セキュリティポリシー策定状況を公表
総務省は、全国の地方公共団体における2004年10月1日現在の情報セキュリティポリシー、および個人情報保護条例の策定状況をまとめ、公表した。
同レポートによれば、47都道府県では、前回7月1日調査時と同様、情報セキュリティ対策に関する基本方針などを決めた情報セキュリティポリシーの策定、および個人情報保護条例の制定はいずれも100%となっている。
市区町村では、情報セキュリティポリシーについては3053団体中2468団体、全体の80.8%が策定済みで、前回調査時より2.7ポイント増加している。個人情報保護条例については、3053団体中2558団体、全体の83.8%が制定済みで、前回調査時より1.0ポイント増加している。
(Security NEXT - 2004/12/08 )
ツイート
PR
関連記事
市サイト上で個人情報含むファイルが認証なく閲覧可能に - 柏市
複数警察署で事件関係者の個人情報含む書類を紛失 - 福井県警
海外通販サイトに不正アクセス、会員情報流出の可能性 - BEENOS子会社
「SESマッチングサービス」のメルアカに不正アクセス - アデコ
サーバ内にバックドア、個人情報流出の可能性 - ケイ・ウノ
「VMware vSphere」環境狙う「BRICKSTORM」に新亜種 - 米加当局が注意喚起
JALシステム障害、原因はデータ誤消去 - 発覚おそれログ改ざん
米当局、脆弱性悪用リストに4件追加 - ランサム対策製品の脆弱性も
「Apache Tomcat」に複数脆弱性 - 1月の更新でいずれも修正済み
アドバンテストでランサム被害か - 影響や原因など調査
