日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

市内全世帯向けデジタル金券の配送中に一部紛失 - 太田市
組織の「ネット玄関口」狙う攻撃に注意 - 可視化や脆弱性対策の徹底を
「不正ログイン」相談が約1.5倍 - 「偽警告」は関係者逮捕で減少するも限定的
Apple、「iOS 26.1」「iPadOS 26.1」を公開 - 56件の脆弱性を解消
ランサム攻撃でシステム障害が発生、影響など調査 - エネサンスHD
Apple、脆弱性を修正した「iOS 18.7.2」「iPadOS 18.7.2」を公開
一部サーバでランサム被害、バックアップ削除も - 新報国マテリアル
日英、IoT製品セキュラベル制度「JC-STAR」「PSTI法」で相互承認
「Django」にSQLiやDoS脆弱性 - 修正版をリリース
動画配信「バンダイCH」が一時停止 - 「意図せぬ退会」発生