日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

「PHP」にあらたな脆弱性、対象環境は限定的 - 次回更新時に修正
MSが定例外パッチ、「.NET」脆弱性を修正 - Brotli問題などに対応
「Nextcloud」組込ツールや「Arista VCO」の脆弱性などに注意喚起 - 米当局
先週注目された記事（2026年10月18日〜2026年10月24日）
ネットワーク統合管理製品「Arista VCO」に深刻な脆弱性 - すでに悪用も
採用内定式の案内メールを誤送信、メアド流出 - 江戸川区
GMO「デスクトップクラウド」で侵害 - 利用者から金融口座の不正操作報告
「Apache Tomcat」に脆弱性8件 - 「クリティカル」評価の脆弱性も
運用環境に第三者が不正侵入、1年以上前の痕跡も - デジタルアーツ
「CAPCOM ID」で情報流出、パスワードの不正変更も - カプコン