日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

「MS 365」に不正ログイン、個人情報流出の可能性 - 日経米子会社
開示文書の墨塗り個人情報、出力ミスで参照可能に - 北九州市
事業者宛てメールで複数の誤送信が判明 - 公共施設の管理運営会社
米当局、脆弱性3件の悪用を警告 - 「Ivanti EPMM」「PAN-OS」は緊急対応を
Linuxカーネルに権限昇格の脆弱性「Copy Fail」 - PoC公開済み
「Spring Cloud Config」にパストラバーサルなど複数脆弱性
動作確認ページ残存、ボランティア登録者メアドが閲覧可能に - 名古屋市
複数脆弱性を修正した「Firefox 150.0.2」をリリース - Mozilla
「Firefox」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性を解消
暗号化通信ライブラリ「GnuTLS」に複数脆弱性 - アップデートで修正