日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

保険料額決定通知書に別人の納付書を誤同封 - 名古屋市
研究向け音声合成用公開データで対象外の音声を誤公開 - NICT
サイバー攻撃によるシステム障害が発生 - オーミケンシ
Apple、「iOS 18.7.7」「iPadOS 18.7.7」の対象デバイスを拡大
「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編の解説プレゼン資料を公開
委託先の特許管理システムにマルウェア、情報流出の可能性 - 埼大
「baserCMS」に複数脆弱性 - 「クリティカル」との評価も
「Cisco SSM」に深刻な脆弱性 - API経由でコマンド実行のおそれ
Chromium系ブラウザは脆弱性悪用に警戒を - 米当局が注意喚起
「Chrome」にアップデート、脆弱性21件を修正 - 一部で悪用も