日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

ネットバンク不正送金被害が大幅減 - 平均被害額は高水準
サイバー攻撃でシステム障害、調査や復旧急ぐ - アサヒグループHD
近江八幡市のXアカウントが乗っ取り被害 - DMなどに警戒を
子会社サイトが改ざん被害、外部サイトに誘導 - 福岡ひびき信金
笹だんごの通販サイトに不正アクセス - 個人情報流出の可能性
「Apache Airflow」に脆弱性 - 接続情報が漏洩するおそれ
フィッシング報告約19万件 - URLは前月比1割減
先週注目された記事（2025年9月21日〜2025年9月27日）
監視カメラやNASを狙う「Mirai」感染活動を引き続き観測 - JPCERT/CC
「Cisco IOS/IOS XE」に脆弱性 - すでに悪用やPoC公開も