IPA発表は氷山の一角？ - 届出進まぬ被害実態

総務省の調査により、ウイルスや不正アクセスといった被害を受けた際、関連機関に届けていない企業や地方自治体が8割に上ることが明らかとなった。

なかでも、上場企業については、IPAへの届出率が3％、JPCRET/CCは10％に止まった。届けでない理由としては、「社内対応できたから」「大した被害ではなかった」との回答が目立っている。

（Security NEXT - 2004/07/06 ） ツイート

PR

関連記事

教員採用選考受検者の自己申告用紙が所在不明に - 新潟県
他県で実施した中学校自然教室で生徒名簿が所在不明に - 横浜市
誤った住所へ会員証を送付、システムトラブルで - JAF
Salesforceのローコード開発ツールに脆弱性 - 設定リスクの指摘も
構成管理ツール「Salt」に複数脆弱性 - 「クリティカル」も
MDMサーバから従業員情報流出、削除データも - ジブラルタ生保
「Kibana」に深刻な脆弱性 - 「Chromium」の既知脆弱性に起因
ファッション通販サイトに不正アクセス、通知メールが送信
サイバー攻撃で元従業員情報が流出した可能性 - クミアイ化学工業
「IBM i」のFAX機能に権限昇格の脆弱性 - 修正パッチを提供