JCIC、個人情報流出による損失額の数値化モデル - GDPR制裁金や時価総額なども考慮

日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）は、個人情報の流出によって生じる損害額を算出する「サイバーリスクの数値化モデル」を公開した。同委員会のウェブサイトよりダウンロードできる。

コーポレートガバナンスの視点から経営層がサイバー攻撃のリスクについて議論する必要があるとし、攻撃で生じることが予想される損害を金額換算し、数値化するモデルを開発したもの。算出にあたっては日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）のJOモデルなども活用している。

Excelファイルとして提供されており、組織が保有する個人情報の種類や件数、1日あたりの売り上げ、グローバルでの売上高、時価総額などの項目を入力することで損害額を算出。

個人情報の流出による賠償金や「EU一般データ保護規則（GDPR）」の法令違反による制裁金、事故対応費用などの直接被害、事業の停止による機会損失や時価総額への影響といった間接被害の金額が試算できる。

年商1000億円の企業における想定損失額（表：JCIC）

（Security NEXT - 2018/09/20 ）ツイート