セキュリティ担当者を配備する企業は2割未満 - 約6割が「現状で十分」
セキュリティ担当者を配備している企業が2割に届かないことがIDC Japanの調査により判明した。一方で6割以上の企業が既存の配置で十分と考えていたという。
情報セキュリティ投資における前年度から見た増減率(グラフ:IDC Japan)
同社が1月に国内企業812社を対象に実施した情報セキュリティ対策に関する実態調査の結果を取りまとめたもの。
同調査によれば、情報セキュリティへの投資動向は全体では増加傾向にあるものの、61.8%の企業に関してはセキュリティ予算が確定しておらず、投資額は前年度と同水準であると回答した。
セキュリティ担当者を配備している企業は2割に届いていない。その一方で、6割超の企業が既存の人員配置で十分と考えていたという。
(Security NEXT - 2018/05/16 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
CybereasonとTrustwaveが戦略的合併 - 変化が激しい脅威へ対抗
SophosがSecureworksを買収 - 技術を統合、MDRとXDRの提供を加速
検索結果がもっとも危険な有名人 - 日本でも人気の俳優がトップ
セキュ企業がセキュ企業へ出資する国内ファンド - ミドル以降中心に約30社へ
総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版」を策定
政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請
IBM、インフラ管理のHashiCorpを64億ドルで買収
国内企業、IT投資で「セキュリティ向上」に高い優先度 - 「AI能力向上」も
活かしきれないセキュリティツール、機能の重複も - Fastly調査
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」