ジャパネット漏洩事件の元従業員が背任で書類送検
ジャパネットたかたから顧客の個人情報が漏洩した事件で、長崎県警は背任罪の容疑で関わったとされる元従業員2名を書類送検する。
今回の事件では、顧客情報が社外へ持ち出されたものの、保存した媒体が犯行時に持ち込まれたもので、盗まれたものではなかったため、窃盗罪での立件は見送られた。すでに犯行から5年が経過しており、背任罪についても時効が成立しており、不起訴となる見通しだ。
現行法では、不正競争防止法など一部を除き、情報窃盗の罰則規定はない。個人情報については来年4月に施行される個人情報保護法で罰則規定が盛り込まれる。
(Security NEXT - 2004/10/05 )
ツイート
PR
関連記事
廃棄PCや内蔵SSDが所在不明、内部に個人情報 - JR仙台病院
複数企業向けの同報メールで誤送信、件名にメアド - 佐賀県
再々委託先で記録媒体が所在不明、顧客情報含む可能性 - みずほ銀
ゼロデイ攻撃による「Cisco SD-WAN」侵害を確認 - 米当局が緊急指令
UIライブラリ「Swiper」に深刻な脆弱性 - 利用アプリは注意
ウェブメール「Roundcube」の脆弱性2件が攻撃の標的に
フィッシングサイトの撲滅競技 - 2週間で2828件をテイクダウン
第三者がファイル共有サーバにアクセス、情報流出の可能性 - 道路工業
元従業員が社外秘メールを社外関係者へ無断転送 - 日販グループHD
オブジェクトストレージ「RustFS」にXSS脆弱性 - 乗っ取りのおそれも
