ジャパネット漏洩事件の元従業員が背任で書類送検

ジャパネットたかたから顧客の個人情報が漏洩した事件で、長崎県警は背任罪の容疑で関わったとされる元従業員2名を書類送検する。

今回の事件では、顧客情報が社外へ持ち出されたものの、保存した媒体が犯行時に持ち込まれたもので、盗まれたものではなかったため、窃盗罪での立件は見送られた。すでに犯行から5年が経過しており、背任罪についても時効が成立しており、不起訴となる見通しだ。

現行法では、不正競争防止法など一部を除き、情報窃盗の罰則規定はない。個人情報については来年4月に施行される個人情報保護法で罰則規定が盛り込まれる。

（Security NEXT - 2004/10/05 ） ツイート

PR

関連記事

中学校で採点済み答案用紙のURLをメールで誤送信 - 小平市
ランサム被害の調査を継続、受注や発送は再開 - メディカ出版
「iOS 26.4」公開、脆弱性38件を修正 - 旧端末向け「iOS 18.7.7」も
旧化粧品ブランドサイトのドメイン名を第三者が取得 - ロート製薬
国交省の子育てエコホーム支援事業、委託先サーバがスパム送信の踏み台に
「Firefox 149」で脆弱性46件を修正、延長サポート版も公開
「PyTorch」向け拡張ライブラリ「NVIDIA Apex」にクリティカル脆弱性
「IDrive」Windows向けクライアントに脆弱性 - アップデートは準備中
「Xerox FreeFlow Core」に深刻な脆弱性、対策の実施を
自治体向け掲示板に個人情報含む資料を掲載 - 神奈川県