ジャパネット漏洩事件の元従業員が背任で書類送検
ジャパネットたかたから顧客の個人情報が漏洩した事件で、長崎県警は背任罪の容疑で関わったとされる元従業員2名を書類送検する。
今回の事件では、顧客情報が社外へ持ち出されたものの、保存した媒体が犯行時に持ち込まれたもので、盗まれたものではなかったため、窃盗罪での立件は見送られた。すでに犯行から5年が経過しており、背任罪についても時効が成立しており、不起訴となる見通しだ。
現行法では、不正競争防止法など一部を除き、情報窃盗の罰則規定はない。個人情報については来年4月に施行される個人情報保護法で罰則規定が盛り込まれる。
(Security NEXT - 2004/10/05 )
ツイート
PR
関連記事
ビデオ会議サービスのZoom、脆弱性9件を公表
「MS Edge」のアップデート、脆弱性5件を修正
MS、11月の月例修正パッチを公開 - ゼロデイ脆弱性にも対応
「Chrome」のスクリプトエンジン「V8」に脆弱性 - 修正版を公開
「Firefox 145」をリリース - 16件の脆弱性に対処
「Ivanti EPM」にセキュリティアップデート - 脆弱性3件を修正
口座振込通知書を誤送信、データ出力時のミス気付かず - 燕市
地域計画PDFに個人情報 墨塗りでも参照可能 - 小千谷市
国勢調査書類、未回答世帯の訪問時に紛失か - 大野城市
第三者がサーバより情報を窃取、データ暗号化は確認されず - プラ製品メーカー
