Pマーク事業者に関する苦情や相談、2015年度は329件

プライバシーマーク付与事業者における個人情報の取り扱いに関し、2015年は329件の苦情や相談が寄せられた。前年の354件から減少している。

業種別の相談割合（表：JIPDEC）

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシー事務局や認定個人情報保護団体が設置する窓口に対して消費者から寄せられた個人情報の取り扱いに関する苦情や相談の状況について取りまとめたもの。2015年度末時点でプライバシーマークの付与事業者数は1万4755件。

2015年度の相談受付件数は422件で、前年度の415件から7件増加した。そのうち、プライバシーマーク付与事業者に関する相談は329件で、前年の354件から減少した。

相談件数が最も多かった業種は「情報サービス、調査業」で97件にのぼり、全体の29.5％を占める。「人材サービス業を含むその他の事業サービス業」が89件が次いで多く、「卸売、小売業」が31件で続いた。

「不動産業（21件）」「金融関係（19件）」「結婚情報サービス関係を含むその他の生活関連サービス業（14件）」「旅行業を含む運輸に付帯するサービス業（10件）」に関しては件数そのものは少ないものの、前年度から件数と割合ともに増加したという。

相談種別に見ると、情報漏洩や紛失などをはじめとする「個人情報の安全管理」が全体の26.7％を占めて最多。「個人情報の開示など（18.3％）」「プライバシーマーク制度関係（12.7％）」「苦情等の窓口対応（10.3％）」が続く。

これら相談に対し、事務局による調査、相談者への情報提供、自主交渉のアドバイスとしての指導および助言などを実施し、97.4％が解決したという。また相談に対応するため対象の事業者に対し確認や調査を実施した割合は32.6％だった。

（Security NEXT - 2016/10/06 ）ツイート