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「なりすましサイト」に注意、放置すれば売上減少やクレーム殺到も

なりすましECサイト対策協議会は、ECサイト事業者が「なりすましサイト」の被害に遭わないよう、啓発サイトを開設した。

同協議会は、実在するeコマースサイトのデザインやコンテンツ、屋号、商標などが酷似した「なりすましサイト」による被害の防止に向けた活動を展開する団体。セキュリティベンダーやeコマースの関連団体などが参加している。

「なりすましサイト」により、購入したにもかかわらず商品が送らなかったり、模倣品や海賊版が届くといった被害が発生しているが、クリスマスシーズンや年末年始などインターネット通販を利用する機会が増えるこれからの時期に、被害の増加が懸念されている。

今回、同団体が設置したのは事業者向けの啓発サイトで、なりすましサイトの特徴や対応策、放置した場合の影響などを事業者の観点から解説。

売上減少や信用失墜といった被害に加え、本来被害者であるECサイトに、消費者からクレームや問い合わせが殺到してしまうおそれもあるとして、発生時には注意喚起や削除要請、捜査機関への情報提供など対策を講じるよう、注意を呼びかけている。

(Security NEXT - 2014/12/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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