IPA、「WS 2003」からの移行検討を呼びかけ - 情報漏洩や業務停止リスクも

情報処理推進機構（IPA）は、サーバ用OS「Windows Server 2003」のサポート期間が2015年7月15日に終了することを受け、利用者へ移行を検討するよう促す注意喚起を行った。

サポートが終了するとあらたな脆弱性が発見されたとしても、修正プログラムが提供されなくなり、脆弱性を悪用した攻撃に遭う危険性が高まることから、移行への検討を呼びかけたもの。

2012年7月から2014年6月の過去2年間で「Windows Server 2003」が影響を受ける脆弱性は231件公表され、その74％にあたる170件は深刻度が最も高い「レベルIII」だったとの統計を示し、影響の大きさを訴えている。

脆弱性が悪用された場合のリスクについて、機密情報が漏洩する可能性があるほか、システムのネットワークにおけるパフォーマンス低下、システムの停止といったリスクも挙げている。

同機構は、具体例として2008年に流行したマルウェア「Conficker」の例を挙げている。同マルウェアは、感染活動にServer サービスの脆弱性「CVE-2008-4250」を悪用し、ネットワークに大量の通信を発生させ、麻痺させるケースがあった。

また情報漏洩の問題に関しても、侵入したマルウェアによる情報の窃取に限らず、一般ユーザーの内部関係者が脆弱性によって管理者権限を取得されるおそれがあるとし、通常アクセスが不可能な機密情報の持ち出しといったリスクも想定されると指摘している。

同機構は、サーバ用OSは長期間使用することが多く、導入時からサポート期間を考慮することも重要と説明。サポートの終了を迎える前に、新しい環境へ移行するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2014/07/09 ）ツイート