税額決定通知書を廃業事業所へ誤送付、所在不明に - 長岡市

新潟県長岡市は、住民税の税額決定通知書を、すでに廃業している事業所へ誤って送付し、その後所在不明となっていることを明らかにした。

同市によれば、2026年5月15日に特別徴収事業所宛てに個人住民税の税額決定通知書を一斉発送したが、1件について社名が似ている別の事業所へ発送したため、所在がわからなくなったという。

通知書が届いていないとの連絡を受け、課税システムを確認したところ、誤送付が判明。誤送付先となった事業所は10年以上前に廃業しており、通知書の所在がわからなくなった。所在地を訪問して調査なども行ったが発見できなかったという。

問題の通知書には、納税者6人分の氏名、住所、2026年度の個人住民税額などが記載されている。給与支払関係情報を課税システムに入力する際、社名が似た別の事業所を誤って登録してしまったという。

同市では、本来の送付先と対象者に経緯を説明して謝罪。再作成した通知書を交付した。警察へ紛失を届けるとともに、引き続き発見できるよう対応を進めるとしている。

（Security NEXT - 2026/08/12 ）ツイート