ファクトチェック効率化で実証実験 - NTTドコモビジネスら

NTTドコモビジネス、NTTドコモ、Specteeの3社は、インターネット上の偽情報、誤情報への対策に関する実証実験を行った。「C2PA」準拠技術による検知精度の向上やファクトチェックの効率化などを確認したという。

総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の一環として、「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」規格に準拠した署名付与技術による対策をはじめ、選挙や災害などにおけるSNS上の情報流通を想定し、実証実験を実施したもの。

NTTドコモビジネスが事業全体を統括。NTTドコモは、関連技術の開発に取り組み、災害関連画像コンテンツの真正性確認についてはSpecteeが担当した。さらに報道機関としてテレビ朝日が協力している。

NTTドコモでは、撮影時の場所、時刻、使用デバイスに関する複数の情報源を組み合わせたメタデータを用いて真正性をチェックする技術を開発。

さらにコンテンツの来歴を追跡するためのC2PAに準拠した署名付与技術、検証者が真正性を効率的に確認できる検証ツールを提供した。

（Security NEXT - 2026/03/16 ）ツイート

ファクトチェック効率化で実証実験 - NTTドコモビジネスら

関連リンク

PR

関連記事