2026年1Qの脆弱性届出、ソフトとサイトともに減少
情報処理推進機構(IPA)は、2026年第1四半期における脆弱性の届け出状況を取りまとめた。ソフトウェア関連とウェブサイト関連ともに前四半期を下回っている。
同機構では「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に基づき、脆弱性に関する届け出を受け付けており、同四半期の状況を取りまとめたもの。
同四半期に届け出を受けた脆弱性は208件。248件だった前四半期から16.1%減少した。1就業日あたりの届け出件数は3.8件。
内訳としては、ソフトウェア製品に関する届け出が139件で、前四半期の161件から13.7%減となった。ウェブサイト関連の届け出は69件で、前四半期の87件から20.7%減少している。
受け付けを開始した2004年以降の累計件数は2万0065件。ウェブサイト関連が1万3535件で、ソフトウェア製品が6530件。ウェブサイト関連が全体の約7割を占める。
(Security NEXT - 2026/04/22 )
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