米政府、脆弱性6件の悪用に注意喚起 - メールや社内チャットなども標的に

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は現地時間2025年5月19日、脆弱性6件の悪用が確認されているとして注意喚起を行った。

「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」を更新し、同日付けであらたに脆弱性6件を追加。行政機関へ指定期間内に対応するよう求めるとともに、広く悪用されるおそれがあるとして注意を呼びかけた。

具体的には、Ivantiが同月13日にセキュリティアドバイザリを公開した「Endpoint Manager Mobile（EPMM）」における脆弱性「CVE-2025-4427」「CVE-2025-4428」を追加。組み合わせることで認証を回避し、リモートよりコードを実行されるおそれがある。

またインドのSrimax Softwareが提供する組織向けチャットツール「Output Messenger」に関しては、ディレクトリトラバーサルの脆弱性「CVE-2025-27920」が中東地域における諜報活動でゼロデイ脆弱性として悪用されていたことがマイクロソフトより報告されている。

Synacorが開発する「Zimbra Collaboration Suite（ZCS）」では、カレンダーの招待機能に判明したクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性「CVE-2024-27443」が悪用されている。細工されたメールをウェブメールで開くと任意のJavaScriptが実行されるおそれがある。

MDaemon Technologiesの「Email Server」における「CVE-2024-11182」も同じくウェブメールに判明したXSS脆弱性。生体認証デバイスと連携するZKTecoの出退勤管理システム「BioTime」におけるパストラバーサルの脆弱性「CVE-2023-38950」についても攻撃の対象となっており、注意が呼びかけられている。

（Security NEXT - 2025/05/20 ）ツイート

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