フィッシング被害から個人情報流出や不正メール送信が発生 - 日本無線
これらメールには、同社や関連会社、販売代理店、取引先などの関係者に関する氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、同社製品の価格情報、契約内容などが含まれる。
情報が漏洩した関係者と個別に連絡を取り、謝罪を行っている。また事態の判明を受けて個人情報保護委員会へ報告を行った。
同社では、再発の防止に向けて、社外から問題のアカウントに対するアクセスを制限。従業員へ注意喚起を行っている。
（Security NEXT - 2025/03/17 ）
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