個人情報流出の可能性が判明 - 浜松地域イノベーション推進機構

産学官連携や地域企業の経営基盤強化、中小企業支援などの事業を展開する浜松地域イノベーション推進機構は、サイバー攻撃により個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

同機構では、1月26日にサーバがサイバー攻撃を受け、ウェブサイトやメール送信システムにおいて障害が発生。ウェブサイトを停止するとともに調査を進めていた。

同機構は情報を更新し、ウェブサイト上の問い合わせフォームやイベント申し込みフォーム、メールマガジン送信システムから、個人情報約7600件が流出した可能性があることを明らかにした。

氏名、企業名、住所、役職名、電話番号、ファックス番号、メールアドレスなどが含まれる。

メールシステムについては1月31日に再開したが、ウェブサイトについては復旧に至っていない。同機構が主催するセミナーなどの申し込みについては、申し込みフォームが復旧するまでファックスで受け付けるとしている。

（Security NEXT - 2025/02/06 ）ツイート