国際連携「PowerOFF作戦」でDDoS攻撃サービス27件を停止

フランスとドイツにおいて運営者3名を検挙。サービスの利用者300人以上を特定した。

利用者に対して直接事情聴取を行ったり、250件以上の警告書を送付。また2000件以上のメールを送信し、違法サービスの利用者に接触を図っているという。

また摘発に限らず、違法行為の抑止を目的とした啓発活動も展開。GoogleやYouTubeの広告を活用し、おもに若年層に対して「DDoS攻撃」の危険性や法的リスクを伝えるキャンペーンなども展開する。

今後も引き続き「PowerOFF作戦」を推進するとしており、DDoS攻撃サービスの運営はもちろん、利用した場合には法的措置の対象となるとして注意を呼びかけていく。

（Security NEXT - 2024/12/12 ） ツイート

PR

関連記事

従業員がフィッシング被害、連絡先情報が流出 - 講談社
「Adobe Campaign Classic」に脆弱性 - 直前の修正版にも影響、再度更新を
米当局「脆弱性悪用リスト」、7月に26件 - 8割超が3日以内対応
米当局、N-able「N-central」の脆弱性悪用に注意喚起
「N-central」に脆弱性、ホットフィクスが公開 - すでに悪用も
県立高のオープンスクール申込フォームで設定ミス - 三重県
本人確認書類画像の保存先クラウドに設定不備 - 宿泊施設向けSaaS
検針員が個人情報含む資料を一時紛失 - 広島県水道広域連合企業団
システム侵害で原因や影響など調査 - CRM開発会社
開発プラットフォーム「GitLab」、脆弱性13件を修正