国際連携「PowerOFF作戦」でDDoS攻撃サービス27件を停止

フランスとドイツにおいて運営者3名を検挙。サービスの利用者300人以上を特定した。

利用者に対して直接事情聴取を行ったり、250件以上の警告書を送付。また2000件以上のメールを送信し、違法サービスの利用者に接触を図っているという。

また摘発に限らず、違法行為の抑止を目的とした啓発活動も展開。GoogleやYouTubeの広告を活用し、おもに若年層に対して「DDoS攻撃」の危険性や法的リスクを伝えるキャンペーンなども展開する。

今後も引き続き「PowerOFF作戦」を推進するとしており、DDoS攻撃サービスの運営はもちろん、利用した場合には法的措置の対象となるとして注意を呼びかけていく。

（Security NEXT - 2024/12/12 ） ツイート

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