会員や指導者情報など約76万件が流出 - 公文教育研究会

公文教育研究会は今回の問題を受け、業務委託先における安全管理措置に対する審査基準や委託条件を厳格化し、監督体制を強化するとともに、取り引きの見直しなどを実施。管理状況の確認や審査、不定期の監査なども行っていく。

また情報の提供時や業務終了時の対応について、より詳細な手順を定め、社員に対して周知徹底し、再発防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2024/08/21 ） ツイート

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