Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

住民税決定通知書のデータ約15万件が外部流出 - 和歌山市

和歌山市は、2023年度の「市県民税特別徴収税額決定通知書」の封入を委託していた業務委託先において個人情報が流出したことを明らかにした。

業務を委託していたイセトーのランサムウェア感染被害により、「市・県民税特別徴収税額決定通知書」のデータ15万1421件が流出したもの。氏名や住所、課税情報が含まれる。

当初5月28日に同社よりランサムウェア感染の報告を受けた際は、同市に関する情報流出はないとの説明を受けていた。

6月26日に同社で情報流出が確認された際も、同市関連情報は対象ではないとの報告だったが、一転7月1日に同市関連情報の流出が判明したとの報告を受けたという。

同社内において、コピーしたデータを別部門のサーバに保管し、契約終了後もデータが削除されていなかったという。

同市では、同社に対してさらなる調査の継続と、適切な対応、報告を引き続き求めるとしている。

(Security NEXT - 2024/07/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

ゴルフスクールのインスタアカが乗っ取り被害 - 意図しない投稿
住民の個人情報を議員に漏洩した職員2人を懲戒処分 - 吉野町
学生向けシステム内に不正ファイル、個人情報流出の可能性も - 帝塚山学院大
ランサム攻撃によりサーバやPCが被害 - 建設資材機械設備メーカー
危険物取扱者試験講習会の案内メールで誤送信 - 薩摩川内市
外部からの攻撃を検知、会員情報流出の可能性 - CNプレイガイド
個人情報約60万件が詐欺グループに - 個情委が名簿事業者に行政指導
「MS Edge」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性を解消
「Cisco IOS XR」にDoSや署名バイパスの脆弱性 - 修正版リリース
「Zoom Workplace」に複数の脆弱性 - 最新版で修正済み