住民税決定通知書のデータ約15万件が外部流出 - 和歌山市
和歌山市は、2023年度の「市県民税特別徴収税額決定通知書」の封入を委託していた業務委託先において個人情報が流出したことを明らかにした。
業務を委託していたイセトーのランサムウェア感染被害により、「市・県民税特別徴収税額決定通知書」のデータ15万1421件が流出したもの。氏名や住所、課税情報が含まれる。
当初5月28日に同社よりランサムウェア感染の報告を受けた際は、同市に関する情報流出はないとの説明を受けていた。
6月26日に同社で情報流出が確認された際も、同市関連情報は対象ではないとの報告だったが、一転7月1日に同市関連情報の流出が判明したとの報告を受けたという。
同社内において、コピーしたデータを別部門のサーバに保管し、契約終了後もデータが削除されていなかったという。
同市では、同社に対してさらなる調査の継続と、適切な対応、報告を引き続き求めるとしている。
(Security NEXT - 2024/07/04 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「React」が脆弱性3件を追加修正 - 重大脆弱性の余波に引き続き警戒を
「MS Edge」にアップデート - 「Chromium」のゼロデイ脆弱性に対処
県サイト資料に非公開の個人情報、マスキング未処理 - 静岡県
職員用グループウェアがランサム被害、生徒情報流出か - 向上学園
自治体委託イベントの申込フォームに不備 - 個人情報が閲覧可能に
サイバー攻撃被害が判明、内部情報へアクセスされた痕跡 - BBT
個人情報含む記憶媒体紛失、教諭2人を懲戒処分 - 北海道
「AEM」に100件超の脆弱性 - 「クリティカル」も複数
オンライン会議ソフト「Zoom Rooms」に脆弱性 - 最新版で修正済み
地理情報サーバ「GeoServer」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局
