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住民税決定通知書のデータ約15万件が外部流出 - 和歌山市

和歌山市は、2023年度の「市県民税特別徴収税額決定通知書」の封入を委託していた業務委託先において個人情報が流出したことを明らかにした。

業務を委託していたイセトーのランサムウェア感染被害により、「市・県民税特別徴収税額決定通知書」のデータ15万1421件が流出したもの。氏名や住所、課税情報が含まれる。

当初5月28日に同社よりランサムウェア感染の報告を受けた際は、同市に関する情報流出はないとの説明を受けていた。

6月26日に同社で情報流出が確認された際も、同市関連情報は対象ではないとの報告だったが、一転7月1日に同市関連情報の流出が判明したとの報告を受けたという。

同社内において、コピーしたデータを別部門のサーバに保管し、契約終了後もデータが削除されていなかったという。

同市では、同社に対してさらなる調査の継続と、適切な対応、報告を引き続き求めるとしている。

(Security NEXT - 2024/07/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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