「Cobalt Strike」不正利用対策で国際作戦 - 攻撃元IPアドレスを封鎖

侵入検査に用いられるセキュリティツール「Cobalt Strike」の旧バージョンが不正にコピーされ、サイバー攻撃に悪用されている問題を受け、複数国の法執行機関や民間事業者が連携し、攻撃に悪用されたIPアドレスなどを封鎖したことを明らかにした。

「Cobalt Strike」は、レッドチーム演習やペネトレーションテストなどで攻撃シミュレーションを実行し、脆弱性などを特定するために活用されているセキュリティ専門家向けのセキュリティツール。Fortraが開発を行っている。

クラックした同ツールの不正コピーを使用し、バックドアの設置、諜報活動、ランサムウェアの拡散など、サイバー攻撃に悪用されていることから、欧州刑事警察機構や各国の法執行機関が連携し、6月下旬に「MORPHEUS作戦」が実施された。

同問題に関しては、2021年より欧州サイバー犯罪対策センターがフォレンジック調査などを支援し、関係者間の情報共有を促進。イギリスの国家犯罪対策庁（NCA）が主導し、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダ、ポーランド、米国の当局が連携したほか、日本をはじめとする6カ国の法執行機関も同作戦に参加した。

また開発元のFortraも不正利用の防止対策を推進しており、セキュリティベンダーなど民間からテレメトリ情報や分析情報などの協力も得つつ、作戦が進められた。

（Security NEXT - 2024/07/04 ） ツイート

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