政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請

また被害者による通報への対応の強化や偽広告の削除にあたって申し出の受け付け方法の整備、削除の迅速化、削除の申出件数や実施件数の公表などを含む運用状況の透明化などを要請した。

総務省は、「偽広告」について閲覧者が詐欺被害に遭うおそれがあることはもちろん、なりすまされた個人や法人における社会的評価を下げるなど権利を侵害するおそれがあると説明。

今後、生成AI技術の発展などにより、複雑化、巧妙化するおそれがあり、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要であるとしている。

（Security NEXT - 2024/06/21 ） ツイート

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