政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請

また被害者による通報への対応の強化や偽広告の削除にあたって申し出の受け付け方法の整備、削除の迅速化、削除の申出件数や実施件数の公表などを含む運用状況の透明化などを要請した。

総務省は、「偽広告」について閲覧者が詐欺被害に遭うおそれがあることはもちろん、なりすまされた個人や法人における社会的評価を下げるなど権利を侵害するおそれがあると説明。

今後、生成AI技術の発展などにより、複雑化、巧妙化するおそれがあり、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要であるとしている。

（Security NEXT - 2024/06/21 ） ツイート

PR

関連記事

Adobe、セキュリティアドバイザリ7件を公開 - 6件がクリティカル
WatchGuard「Fireware OS」に深刻な脆弱性 - 緊急対応を呼びかけ
NVIDIA「NemoClaw」「OpenShell」に複数脆弱性 - アップデートを公開
Ubiquitiの「UniFi OS」などに脆弱性22件 - 21件が「クリティカル」
「ServiceNow」に複数のクリティカル脆弱性 - 修正版を公開
米当局、悪用カタログにLinux脆弱性など3件を追加
フォーム設定ミス、イベント申込者情報が閲覧可能に - 東海村社会福祉協議会
サイト改ざんで偽認証画面、コマンド実行を要求 - 車部品メーカー
患者の個人情報が記録されたHDDを紛失 - 国立国際医療センター
公務災害の認定結果通知書が所在不明 - 公立学校共済組合