フィッシングURLが前月比約84％増 - 使い捨てURLを悪用

フィッシング攻撃に悪用されたブランドは、前月から17件増加して87件。

フィッシングに悪用されたブランド件数推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

業種を見ると「クレジット、信販関連」と「金融関連」がそれぞれ15件、「通信事業者、メールサービス関連」が9件、「オンラインサービス関連」「EC関連」「仮想通貨関連」がいずれも6件だった。

具体的なブランドを見ると、「東京電力」と「Amazon」をかたるケースが増加しており、いずれも約15.9％にのぼる。次いで報告が多い「イオンカード「住友カード」「メルカリ」「ETC利用照会サービス」の4ブランドを加えると全体の約66.7％にのぼる。1000件以上の報告があったブランドは15件あり、これらの合計で全体の約90.5％を占めた。

同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元として正規のドメインを偽装した「なりすましメール」は約37.4％。前月の約22.8％から14.6ポイント増加している。

このうち約8.5％は送信ドメイン認証技術「DMARC」で受信の拒否や隔離が可能だった。「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」そのものが設定されていなかったものは約28.9％。前月の約12.0％から大幅に割合が増えている。

独自ドメインを用いたメールは約62.6％で、前月の約77.2％から14.6ポイント減少した。そのうち約23.7％が「DMARC」認証に成功している。また約72.8％については逆引きが設定されていないIPアドレスから送信されていた。

（Security NEXT - 2024/04/12 ） ツイート

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