サイバー攻撃で狙われ、悪用される「正規アカウント」

初期侵入経路を見ると、正規アカウントの不正利用が前年の16％から14ポイント増加して30％で最多。メール経由の攻撃が同じく30％の僅差で続く。前年からは11ポイントの減少となっており、順位が前年と逆転した。

また「MOVEit」「GoAnywhere」などのファイル転送ツールをはじめ、インターネットに公開されたアプリケーションの脆弱性が悪用されたケースも29％と高い割合を示している。日本ではVPN機器の脆弱性を悪用される事例が目立ったという。

同社が支援した業種を見ると、「製造業」が25.7％でもっとも多い。45％でマルウェアが使用されており、17％でランサムウェアが使用されていた。「金融、保険（18.2％）」が続く。

日本に絞ると「製造業」の割合が60％と突出。アジア圏を中心とする海外拠点におけるランサムウェア被害をはじめ、USBメディア経由のマルウェア感染、VPN経由の不正アクセスが多く見られた。

IBMコンサルティング事業本部サイバーセキュリティサービスにおいて理事パートナーを務める蔵本雄一氏は、今すぐ着手すべき対応として、インシデントレスポンスの優先度を高めることを挙げた。

侵入テストの実施や従業員教育などをはじめ、包括的なアプローチによりインシデントの発生確率を下げることを重要としつつも、、インシデントの発生をなくすことは難しいと指摘。対応体制を構築することの重要性を強調している。

（Security NEXT - 2024/03/28 ）ツイート