「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に新サービス類型

経済産業省は、規模が大きい中小企業のニーズにも応えられるよう「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス基準を見直した。

同省では、「相談窓口」「異常監視」「初動対応支援」「サイバー保険」など、中小企業に求められるセキュリティ対策をワンパッケージで安価に提供するサービスについて審査し、登録する制度「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を2021年度に創設。

当初5社のサービスからスタートし、2024年には42事業者がサービスを提供。導入企業は2000社以上にのぼるが、中規模以上の中小企業が持つニーズにも応えられるようサービス基準の見直しを実施したもの。

ネットワーク監視型では1カ月あたり1万円とするなど、これまでのサービス基準では価格上限が設けられており、台数が多い中規模以上の中小企業に対して十分なサービスが提供できないといった課題も生じていたことから「2類」を追加した。

新設された「2類」では、価格条件が緩和されており、監視対象端末の増加、異常監視の機能拡充などが可能となり、より柔軟にサービスが提供できる。

（Security NEXT - 2024/03/18 ）ツイート