「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に新サービス類型

ただし、「2類」へのサービスの登録にあたっては、従来より提供している「1類」の実績や、重大サイバー攻撃に関する情報を同機構と共有することなどが要件とされている。

同機構に共有された重大サイバー攻撃に関する情報は、分析した上で「お助け隊サービス」の提供事業者にも共有され、中小企業全体ににおける被害拡大防止につなげたい考え。

新サービス基準における「2類」の適合性審査については、2024年度中に開始する予定。登録サービスについては同サービスのウェブ上で公表される。

（Security NEXT - 2024/03/18 ） ツイート

PR

関連記事

前月を上回る200件のDDoS攻撃を2月に観測 - IIJレポート
ルータなどバッファロー製46モデルに脆弱性 - 一部サポート終了も
サイバー攻撃でシステム障害、影響調査や復旧進める - コタ
テキストエディタ「Vim」に脆弱性 - 細工ファイル開くとコード実行
「NetScaler ADC/Gateway」の脆弱性悪用を確認 - 米当局が注意喚起
APIキーが外部流出、フィッシングメールの踏み台に - SaveExpats
消防本部で個人情報含む救急活動記録票を紛失 - 太田市
脆弱性狙われる「BIG-IP APM」、国内で利用あり - 侵害調査など対応を
「F5 BIG-IP APM」脆弱性の悪用が発生 - 当初発表より深刻なリスク
サーバがランサム感染、顧客情報流出の可能性 - ネクサスエナジー