「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に新サービス類型

ただし、「2類」へのサービスの登録にあたっては、従来より提供している「1類」の実績や、重大サイバー攻撃に関する情報を同機構と共有することなどが要件とされている。

同機構に共有された重大サイバー攻撃に関する情報は、分析した上で「お助け隊サービス」の提供事業者にも共有され、中小企業全体ににおける被害拡大防止につなげたい考え。

新サービス基準における「2類」の適合性審査については、2024年度中に開始する予定。登録サービスについては同サービスのウェブ上で公表される。

（Security NEXT - 2024/03/18 ） ツイート

PR

関連記事

全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開