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「IT導入補助金」の2023年後期サイトで情報流出

中小企業におけるITツールの導入を支援する2022年度第2次補正予算の「IT導入補助金事業」においてウェブサイトに不備があり、個人情報が流出したことが判明した。

問題が判明したのは、同補助金2023年後期のウェブサイト。同補助金事業の後期事務局を務めるTOPPANによれば、8月1日から12月12日1時半ごろにかけて、一部登録情報が外部に流出したことが判明したもの。

ウェブサイトのプログラムに不備があり、外部から本来非公開の情報へアクセスできる状態となっていた。外部から指摘により判明した。

対象となるのは、ITツールの導入を支援するITベンダーやサービス事業者が入力した事業者情報やITツールに関する情報。価格情報のほか、役員の氏名、担当者、実施者、販売者に関する氏名やメールアドレスなど個人情報3万8269人分が流出した可能性がある。

すでにシステムの修復は終えており、対象となる関係者にメールで連絡を取っている。情報流出による二次被害などの報告は寄せられていない。

同社は、システム設計段階におけるセキュリティ機能の検証を強化し、再発防止を図りたいとしている。

(Security NEXT - 2023/12/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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