フィッシングの報告が増加、悪用されたURLは大幅減

フィッシング攻撃に悪用されたブランドの件数推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

悪用されたブランドは、前月比11件減となる80件。業種としては「クレジットや信販会社」が17件、「通信事業者とメールサービス関連」が13件、「金融関連」が11件と続く。

「配送関連」が6件、「EC関連」と「オンラインサービス関連」がそれぞれ5件となっている。

個別のブランドを見ると、「Amazon」をかたるフィッシングが約40.8％。次いで「ETC利用照会サービス」「三井住友カード」「Apple」「マイナポイント事務局」が多く、上位5ブランドで約71.3％にのぼる。また17件のブランドで1000件を超える報告が寄せられており、これらで全体の約93.8％を占めた。

9月はマイナポイントの申込期限にあたり、「マイナポイント事務局」を装うフィッシング攻撃の被害相談が寄せられたほか、Appleなど新製品の発売に便乗したと見られる攻撃も発生している。

同協議会が調査のため用意したメールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、約27.8％については、独自ドメインが使われるなど、送信ドメイン認証では判別ができないメールだった。

全体に占める割合としても前月の約23.8％からやや増加している。迷惑メールフィルタの回避を狙い、「DMARC」を設定した独自ドメインで「なりすましメール」を送信するケースも増えているという。

（Security NEXT - 2023/10/10 ）ツイート

フィッシングの報告が増加、悪用されたURLは大幅減

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