個情委、公金受取口座の誤登録問題でデジタル庁に行政指導

個人情報保護委員会は、特定個人情報に関する公金受取口座の誤登録問題を受け、デジタル庁に対して行政指導を行った。

公金受取口座は、公金受取口座登録制度のもと「口座情報登録・連携システム」にてデジタル庁が管理しているが、別人のマイナンバーと銀行口座情報を紐付ける誤登録の問題が発生したもの。

各自治体ではマイナポイント支援窓口を任意で開設し、共用端末を使用してマイナポータル経由の登録を支援。約5770万件の口座が登録されたが、一部で利用者ごとのログアウトを徹底しなかったことから、別人のマイナンバーと銀行口座情報を紐付けられる事案が940件発生した。

同問題を受けて個情委では、特定個人情報の取り扱いや報告体制、組織的な安全管理措置に問題があったとして行政指導を行った。

具体的には、マイナンバーに紐付く特定個人情報を取得する場合、マイナンバー法で定された本人確認措置にくわえて、同一人物の情報であることを確認する必要があると指摘。

手続全体を通じて誤操作の発生を前提としたフールプルーフの対策も含め、実効的な本人確認の手法を検討するよう求めた。

（Security NEXT - 2023/09/21 ）ツイート