「ETC利用照会サービス」装うフィッシング - 自動解約機能に便乗
「ETC利用照会サービス」の利用者を狙ったフィッシング攻撃の報告件数が増加しているとしてフィッシング対策協議会が注意を呼びかけた。
同サービスは、450日間ログインがないユーザーIDについて自動的に解約となる仕様となっており、420日間ログインがない場合にメールで通知を行っているが、こうした事情に便乗したフィッシング攻撃が確認されたもの。
解約30日前の通知メールを装いつつも、本文では9月4日が解約予定日にあたるなどと説明。不安を煽ってメールに記載したリンクより偽サイトに誘導していた。
誘導先のフィッシングサイトでは、ユーザーIDやパスワードのほか、カードの番号、有効期限、セキュリティコード、電話番号、ショートメッセージで送信される認証コードを入力させようとしていた。
また自動解約の通知を装うケース以外にも、定期的なアップデートの手続きなどを口実に偽サイトへアクセスさせようとする手口なども確認されている。
9月4日の時点でフィッシングサイトの稼働が確認されており、同協議会ではJPCERTコーディネーションセンターへ調査を依頼。類似したフィッシング攻撃に注意するよう呼びかけている。
(Security NEXT - 2023/09/04 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開