MS、上位サブスク契約者向けだった詳細ログデータを開放
今回の取り組みは、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)との協力のもと決定したという。
同庁は、広範なログアクセスに特定のライセンスレベルを求め、組織に必要なロギングに対してより多くの課金を行なう行為が、組織の可視性を下げ、インシデント調査を困難にしていると指摘。
マイクロソフトによる今回の決定は、利用者におけるセキュリティの向上、インシデント対応の強化をもたらし、グローバル全体でセキュリティを向上させるための重要な1歩であると歓迎した。
マイクロソフトは、米国の官民連携サイバーセキュリティイニシアティブ「Joint Cyber Defense Collaborative(JCDC)」の創設パートナーで、両者はJCDCを通じてテクノロジーメーカーに対して「セキュアバイデザイン」の原則を採用し、セキュリティデータの可用性や強力なデフォルト制御などを求めていくという。
JCDCには、主要セキュリティベンダーなどが参加しており、日本からもNTTが加盟している。
(Security NEXT - 2023/07/21 )
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