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職員のマイナンバー持出で釜石市に行政指導 - 個情委

個人情報保護委員会は、特定個人情報(マイナンバー)の流出事件が発生した岩手県釜石市に対し、3月29日付けでマイナンバー法に基づく行政指導を行った。

2017年9月22日に同市職員が住民約600人に関するマイナンバーが記載されたファイルを、自宅のパソコンにメールで送信していた問題を受け、3月29日付けで、マイナンバー法やガイドラインが示す適切な措置を講じ、同市が策定した再発防止策を実施するよう行政指導を行ったもの。

個情委は、発生当時、同市においてマイナンバーの適正な取り扱いに対する監督や教育など人的な管理体制が不十分だったとし、発生以降もマイナンバーの適正な取り扱いに対する定期的な監査を実施していないなど、組織的な管理体制の不備を指摘した。

同市では、2021年に複数回にわたり匿名の投書があり、職員2名が関与する全住民の個人情報を持ち出し事件が発覚。持ち出した情報の一部にマイナンバーが含まれていた。同市では2022年5月に関与した職員の懲戒免職処分を発表している。

(Security NEXT - 2023/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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