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偽通販サイトの相談倍増 - 「大幅な値引き」に警戒を

国民生活センターは、実在する通信販売サイトに似せた偽サイトの被害に関する相談が増加しているとして注意を呼びかけた。特に冬場は相談が多いという。

同センターによれば、2022年度は12月末までに1万1019件の相談が寄せられ、前年同期の5941件から倍増。特に冬場に増加する傾向が見られ、もっとも少ない6月が498件だったのに対し、12月は1260件、1月は2603件、2月は1611件と1000件超の相談が寄せられたという。

誤って偽サイトを利用してしまうと、商品が届かなかったり、偽物が届けられ、金銭を騙し取られたり、クレジットカード情報など個人情報を窃取されて悪用されるなど、さまざまな被害に遭うおそれがある。

同センターでは、偽サイトを見分けるチェックポイントとして、「販売価格が大幅に値引きされている」などいくつか特徴を挙げ、注意を喚起した。

「URL表記がブランドと少し異なる」「日本語の字体や文章表現がおかしい」「事業者の住所がおかしい」「連絡方法が問い合わせフォームやフリーメールのみ」「支払い方法が限定されている」「サイト内のリンクが適切に機能しない」などの点も挙げている。

(Security NEXT - 2023/02/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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