2022年12月のフィッシングURL、7カ月ぶりの1万件台

悪用されたドメインの推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

悪用されたブランドは、前月から9件減少して78件。クレジットカードや信販会社が20ブランド、金融系が10ブランド、通信事業者やメールサービスが10ブランド、eコマース系が8ブランドだった。

前月に引き続き、「Amazon」をかたるケースが目立っており、報告数全体の約51.7％を占める。「イオンカード」「ETC利用照会サービス」「オリコ」「えきねっと」「国税庁」など上位6ブランドで全体の約82.2％にのぼる。

同協議会が調査用に設置するメールアドレスで受信したフィッシングメールの約85.7％は、差出人として正規のドメインを用いた「なりすましメール」だった。

フィッシングメールの63.0％は、送信ドメイン認証技術「DMARC」により受信の拒否や隔離が可能だった。一方、23.5％は「DMARCポリシー」が「none」か、DMARCに未対応のドメインを標的としている。また約13.5％については、独自ドメインなど、送信ドメイン認証により判別できないメールだった。

同協議会によると、DMARCポリシーを「reject」や「quarantine」に変更したブランドは、フィッシングの報告が減っており、未対応のドメインが標的とされているという。

送信元のIPアドレスを見ると、中国の通信事業者からの大量配信メールが約88.0％にのぼっている。また米国の大手クラウドサービスを発信元としたフィッシングメールの増加も観測されている。

（Security NEXT - 2023/01/10 ）ツイート

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