サイバー攻撃被害の情報共有でガイダンス - 政府がパブコメ実施
具体的には、情報共有が必要となる理由や、共有すべき情報の種類、共有方法、公表のタイミング、公表内容など、被害組織で疑問に感じやすいポイントについてFAQ形式で解説した。
またケーススタディや判断を行うためのフローチャート、チェックリストなども用意している。
同案に対する意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームやメールで受け付ける。提出期限は2023年1月30日。
（Security NEXT - 2022/12/27 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
新聞広告に誤った二次元コード、誘導先に個人情報 - 広島県
給付認定の通知書を誤送付、送付先リストを作成ミス - 福岡市
患者情報含むUSBメモリが所在不明 - 長崎みなとメディカルセンター
「nginx」に複数のクリティカル脆弱性 - 修正版が公開
システム設定で変更ミス、一部データが消失 - 厚労省
豆腐通販サイトで決済アプリ改ざん - 個人情報流出の可能性
「Splunk」向けのAI拡張ツールに複数の脆弱性
「Cisco ISE」にRCE脆弱性 - 端末の接続に影響するおそれも
「Chrome」が脆弱性33件を修正 - 「クリティカル」7件
「Cortex XSOAR」「XSIAM」向け「CommvaultSecurityIQ」連携に脆弱性
