フィッシングURL、ピークの9月から2カ月で半減 - 「偽Amazon」が急増

悪用されたブランド件数は、前月より2件減少して87件。クレジットカード会社や信販会社が21ブランド、通信事業者やメールサービスが11ブランド、金融系が11ブランド、EC系が9ブランドだった。

フィッシングに悪用されたブランド数（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

「Amazon」をかたるフィッシングの報告が急増しており、報告数全体の約36.5％にのぼる。次いで報告が多かったは「国税庁」「楽天および楽天カード」「セゾンカード」「えきねっと」の5ブランドをあわせると全体の約74.9％を占める。

同協議会が調査用に設置しているメールアドレスで受信したフィッシングメールの約89.9％が差出人として正規のドメインを用いた「なりすましメール」だった。

送信ドメイン認証技術「DMARC」により排除できるなりすましフィッシングメールは52.2％、DMARCポリシーが「none」またはDMARC対応していないドメインのなりすましフィッシングメールは37.7％だった。約10.1％は、独自ドメインが使われるなど、送信ドメイン認証で判別ができないフィッシングメールだった。

送信元IPアドレスを見ると、中国の通信事業者からの大量配信メールが約95.3％にのぼっている。

（Security NEXT - 2022/12/07 ）ツイート

フィッシングURL、ピークの9月から2カ月で半減 - 「偽Amazon」が急増

関連リンク

PR

関連記事