テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
「書類」や「USBメモリ」などによる機密情報の社外持ち出しについて、一時的な特例を設けた割合を見るとITベンダーでは17.2%、委託元組織では29.0%だった。それぞれ8.4%。19.4%は例外的な運用を回答時点でも続けているという。
一方、機密情報を保存できる会社支給のパソコンの持ち出しを見るとさらに多く、ITベンダーの24.1%、委託元組織の33.5%が一時的な特例を設けたことがあり、いずれも前回調査から上昇。それぞれ14.6.%、24.5%が回答時点において特例や例外を認めている。
テレワークに関する社内規程、規則、手順が守られているか確認している組織は、ITベンダーが89.3%で前回から22.9ポイント増加、委託元組織が64.5%で前回から19.1ポイントの増加が見られた。
ただし、ルールの確認方法を見ると、ITベンダーの40.8%、委託元組織の49.5%が本人による「セルフチェック」のみと回答している。
(Security NEXT - 2022/07/29 )
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