テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ

「書類」や「USBメモリ」などによる機密情報の社外持ち出しについて、一時的な特例を設けた割合を見るとITベンダーでは17.2％、委託元組織では29.0％だった。それぞれ8.4％。19.4％は例外的な運用を回答時点でも続けているという。

一方、機密情報を保存できる会社支給のパソコンの持ち出しを見るとさらに多く、ITベンダーの24.1％、委託元組織の33.5％が一時的な特例を設けたことがあり、いずれも前回調査から上昇。それぞれ14.6.％、24.5％が回答時点において特例や例外を認めている。

テレワークに関する社内規程、規則、手順が守られているか確認している組織は、ITベンダーが89.3％で前回から22.9ポイント増加、委託元組織が64.5％で前回から19.1ポイントの増加が見られた。

ただし、ルールの確認方法を見ると、ITベンダーの40.8％、委託元組織の49.5％が本人による「セルフチェック」のみと回答している。

（Security NEXT - 2022/07/29 ） ツイート

PR

関連記事

Palo Alto Networksの「PAN-OS」にゼロデイ脆弱性 - パッチを準備中
サポート詐欺で患者情報含むPCが遠隔操作できる状態に - 富田林病院
イベント申込フォームで設定ミス、個人情報が閲覧可能に - 会津若松市
学校で個人情報含む入学関係書類を誤廃棄 - 横須賀市
人材育成プログラム「SecHack365」が応募受付をまもなく開始
フィッシングURLが前月比約84％増 - 使い捨てURLを悪用
【特別企画】経営戦略に資するセキュリティを学ぶ「情報システムCAMP2024」が4月18日開催
工場スマート化のリスクや対策を解説したガイドライン別冊資料
セキュリティ学ぶ学生、同分野への就職希望は約7割 - JNSA調査
Fortinet、アドバイザリ13件を公開 - 複数製品の脆弱性を修正