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日経新聞の海外現地法人がランサム被害 - 原因や影響を調査中

日本経済新聞社は、現地海外法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社がサイバー攻撃を受け、ランサムウェアの被害に遭ったことを明らかにした。

同社によれば、5月13日に日経グループアジア本社に設置するサーバに保存されていたデータを正常に読み取ることができなくなり、被害が判明したもの。データを戻すことと引き換えに身代金を要求するメッセージが残されていたという。

サーバ内部には顧客に関する個人情報が保存されていた可能性があり、国内の個人情報保護委員会やシンガポールの個人情報保護当局に報告した。

ランサムウェアの要求に対しては応じない方針。同社では影響を受けた可能性があるサーバを遮断するなど対策を講じた上で、感染経路や原因、被害の影響など調査を進めている。

同社は、通常の業務を遂行できる体制を確保しており、顧客へ新聞が届かないなどの支障は生じていないと説明。また顧客や取引先に被害が確認された場合は誠実に対応していくとコメントしている。

(Security NEXT - 2022/05/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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