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ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず

国内において78%がソーシャルエンジニアリングを用いたメール攻撃を受け、このうち66%で顧客情報やアカウント情報の侵害、ランサムウェアの感染など、なんらかの被害を実際に経験していた。ランサムウェアの要求に対しては2割が支払いに応じていたという。

Proofpointが、日本をはじめ、米国、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、オーストラリアの7カ国におけるITやセキュリティの担当者600人や、各国500人の一般従業員を対象にフィッシングに関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

同レポートでは、個人情報の詐取、マルウェアを感染させる攻撃など、ソーシャルエンジニアリングを用いたあらゆるメール攻撃を「フィッシング」として定義している。

国内組織における状況を見ると、回答者の78%がフィッシング、64%がビジネスメール詐欺に遭遇したと回答。フィッシング攻撃を受けた組織において、66%が実際に被害を経験していた。

日本は被害が生じた割合が世界平均の83%を大きく下回り、調査対象国のなかでもっとも低いものの、前年の調査からは18ポイント上昇している。

(Security NEXT - 2022/04/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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