複数自治体が導入進めるクラウドがスパム踏み台に - メンテ時の設定ミスで

SBテクノロジーが都道府県向けに提供する「自治体情報セキュリティクラウド」のメールシステムが、迷惑メールを発信する際の踏み台として悪用されたことがわかった。障害対応時の設定にミスがあったという。

各都道府県内の市町村を含めてインターネット接続を集約し、通信の監視や通信ログの分析、メールの無害化などの対策を行う自治体情報セキュリティクラウドの導入が進められているが、同社が自治体向けに提供するシステムが迷惑メール送信の踏み台として悪用されたという。

同社によると、3月18日14時半過ぎにメール中継システムで障害が発生。「アクセス制御リスト（ACL）」の緊急メンテナンスを同日16時ごろに実施したが、その際の設定に不備があったことから、本来中継されることのない外部からのメールが中継される状態となっていた。

設定ミスの影響で、東北6県や新潟県が次期システムとして共同調達した「東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドサービス」へ移行を進める4県6市をはじめ、あわせて5県8市のメールアドレスを詐称した91万2299件のメールが、同日17時前より18時半過ぎにかけて送信された。

具体的には、秋田県の秋田市や横手市のメールアドレスを偽装したあわせて43万4503件のメールをはじめ、青森県では八戸市を装うメール24万7913件、福島県は郡山市の12万7459件、栃木県は宇都宮市と矢板市のあわせて9万1617件、新潟県は糸魚川市、長岡市の1万807件のメールが送信された。詐称に用いられたメールアドレスは、ウェブサイトなどを参照され、悪用されたものと見られる。

（Security NEXT - 2022/03/23 ） ツイート

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