約4分の3がランサムウェア身代金に応じる意向 - フォーティ調査

ランサムウェアに攻撃され、身代金の支払い要求を受けた際の組織における対応について米Fortinetがグローバル調査を実施した。回答者の約4分の3が支払うに応じる姿勢を見せたという。

8月に同社が、24カ国において公共部門を含むさまざまな事業内容の組織における経営層を対象にアンケート調査を実施したもの。445人が回答した。

ランサムウェアの被害経験を見ると、日本を含む「アジア太平洋」と「ラテンアメリカ」が78％と8割近くにのぼり、「北米（59％）「EMEA（58％）」を上回った。

地域問わず、回答者の94％がランサムウェア攻撃に対して懸念を持っている。もっとも懸念する影響としては「データの損失（31％）」が最多となり、「人命または安全の喪失（12％）」「業務の中断（11％）」「評判の低下（10％）」が続いている。

84％はインシデントレスポンス計画を用意していると回答。トレーニングが61％でもっとも多く、「リスク評価計画（60％）」「オフラインバックアップ（58％）」「サイバー保険（57％）」が続いた。

攻撃を受けた際の身代金については、回答者の49％が全額支払うと答えた。25％も金額によっては支払うとの意向を示している。

また回答者の4分の1が実際に身代金を支払った経験を持っていたが、すべてのデータを復旧できなかった組織も見られた。

（Security NEXT - 2021/11/19 ）ツイート